「パワー半導体」で投資合戦　脱炭素化で市場拡大見通し

電力制御に使う「パワー半導体」を巡り、メーカー間の投資合戦が過熱している。電気自動車（ＥＶ）や家電など、さまざまな機器や装置の省エネを実現するパワー半導体は、脱炭素化のキーデバイスと目されており、日本が優位を保っている数少ない半導体製品。三菱電機などが増産投資に踏み切っており、政府も補助金支給でこうした動きを後押しする。（中略） 三菱電機は３月、熊本県菊池市の工場でＳｉＣ基板に回路を形成する前工程向けの新棟を建設し、２６年４月に稼働させると発表した。東芝は、石川県能美市の工場内に前工程用の新棟を建設中。投資額は、２４年度中の製造開始を予定する第１期分だけで約１千億円にのぼる。ロームは昨年末に福岡県筑後市の工場で新棟を立ち上げ、富士電機も青森県などで増産投資を進める。 もっとも、増産に動いているのは海外勢も同様だ。メーカー別では、企業買収を駆使しながら規模を拡大する独インフィニオンテクノロジーズが先行。中国も手厚い政府支援の下で多くのメーカーが増産を計画しており、英調査会社、オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクターは「日本が強いうちに何とかしないと厳しい状況になる」と警鐘を鳴らす。(以下略) 詳しくは https://www.sankei.com/article/20230505-T27X55KWNJORRI4CVA4LFD272I/