【貧困】コンビニの売れ残り食品を困窮家庭に無償で提供する実証事業、3つの政令指定都市で開始

■消費者庁は2025年度、コンビニで売れ残り食品を無償提供する実証事業を始める。販売期限を超えた安全な食品を、生活困窮者に配る仕組みで、食品ロス削減も目指す。専用アプリを通じ、住民税非課税世帯などが希望商品を予約し、店舗で受け取る。7月から一部の店舗で試験実施後、全国展開を目指す予定。 〇対象者: ・住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など。 ※専用アプリ登録（マイナンバー連携）が必要。 〇仕組み: ・ 店員が販売期限間近の食品を専用アプリに登録。 ・店舗近隣（半径350メートル以内）の対象者に通知。 ・対象者はアプリでクーポンを取得し、店舗で受け取り。 参照：https://news.yahoo.co.jp/articles/eef3f2af758453a07b6e0f78df79243b0e6a539b