【少子化問題】日本人の減少と出生率 10年後は国の存続が
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2023年11月17日 金曜 午後3:41 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなってしまうのでしょうか？ 10年で約8％増加 原因は消費増税か？ 第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏によると、「国民負担率」は、直近の10年で8％近く増加したといいます。 第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣氏 永濱利廣 氏： 日本は直近10年間で実に8％近く国民の負担が上がっているんですね。海外はどうかというと、日本以外のG8諸国は平均で2％くらいしか上がっていないわけで、これだけ負担率が高くなると、当然経済の足を引っ張るわけですから、日本の経済がずっと良くないのは当然の状況だと思います。 ――上がった要因とは？ 最大の要因は、消費増税です。2回上げていますから。 財務省作成の国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国2020年度）を見てみると、日本は36カ国中22位とそこまで高い順位ではありません。 しかし、一見負担率が高いように見える、2位のフランス（69.9％）は、代わりに「子育て支援策」が手厚く、妊娠後から産後のリハビリを含む費用の全面無料化や、不妊治療を公費で実施・43歳未満は無料、子どもを3人養育した親は年金受給額が10％増える「年金加算制度」など、様々な支援策が行われているのです。 上がる負担と下がる出生率 続きは↓ https://www.fnn.jp/articles/-/617072
2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省 2/27(火) 15:31配信 共同通信 厚生労働省＝2023年12月 厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の75万8631人だった。 初めて80万人を割った22年から5.1％減り、少子化が一段と進んだ。 今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。 婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。 死亡数は過去最多の159万503人となり、出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅になった。 詳しくは下記URLをご確認下さい https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8cf6a517a7a4b0f43c374069832f80381c2f64 ーーーーーーーーーーーーーーーーー この先、50年後とか日本に日本人はいるのだろうか？
日本人の減少に歯止めがかからない 周りの独り身も多い 子育てって辛いけど楽しさのほうが勝つのにな ...赤ちゃん作るのも年齢制限ある事も知って欲しい
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