【総合】国家 地方 公務員犯罪 事件簿
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公務員とは、国や地方自治体に勤務し、社会の土台作りを仕事とする人。職種は、各省庁の職員、裁判官や自衛官、教員、消防士、警察官などさまざまで、約335万人にのぼります。 公務員は営利を目的とせず、国や地域全体のために働くことが使命です。一方、民間企業は、サービスやモノの提供によって利益を得ることを目的とし、経営活動を行います。 公務員は民間企業より、有給休暇など福利厚生が充実しており、ワークライフバランスを重視し働ける環境です。また、収入も平均よりより好待遇でかつ安定しています。
事件記録を個人的に…さいたま地検、事務官を処分 少女の画像所持などで略式起訴 処分日付で依願退職 2023年10月7日 11:45 埼玉新聞社 シェアする さいたま地検の検察事務官の50代男性が児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の疑いで書類送検された事件で、同地検は6日、同日付で男性事務官を停職6月の懲戒処分にしたと発表した。男性事務官は同日付で依願退職した。 同地検によると、男性事務官は8月6日、埼玉県朝霞市内の公園で自己の陰部を露出したとして公然わいせつの疑いで県警に逮捕後に釈放された。その後の捜査で2018年ごろ、職場内で児童買春・ポルノ禁止法違反に関する三つの事件記録の一部を自身のスマートフォンで複数回撮影し保存していたことが判明。8月10日に職場内で、18年ごろに撮影した事件記録を含む動画データ6点が記録されたスマートフォンと静止画データ2点を記録したタブレット端末を所持するなどしていた。 一部事案について、さいたま区検は6日、公然わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で男性事務官をさいたま簡裁に略式起訴。同簡裁は同日付で罰金70万円の略式命令を出し、即日納付された。 同地検の加藤匡倫次席検事は「個人的な目的で厳重な扱いが求められる事件記録の撮影は、検察に対する国民の信頼を大きく損なうもので極めて遺憾。国民の皆さまに深くおわびする」などとコメントした。
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