【LGBT】性別変更の手術要件は「違憲」最高裁大法廷が初判断
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性別を変更するためには手術が必要とする特例法の規定について、最高裁の大法廷が「違憲」とする初めての判断を示しました。 性同一性障害の特例法では、戸籍上の性別を変更するには生殖機能をなくすことなどが規定されていて事実上、手術が要件となっています。 戸籍上、男性として生まれ性同一性障害と診断された人が、手術を受けずに性別を女性に変更するよう求めた申し立てについて審理をしていた最高裁大法廷が25日、手術要件を「違憲」とする初めての判断を示しました。 先月に開かれた弁論で申立人側は「手術を受けることを求めるというのであれば、極めて大きな不利益や困難、それらによる強い苦痛を、今後の人生において永続的に背負わせる」などと訴えました。 そのうえで手術要件について「性別のあり方が尊重されるという憲法で保障された人権を侵害する」と主張していました。 最高裁は2019年、この手術要件について「性別の取り扱いや家族制度の理解に関する社会的状況の変化に応じて、規定の憲法適合性は不断の検討を要する」としながらも「現時点で憲法に違反しない」として合憲の判断を示していました。 また、手術要件について別の申し立てを審理していた静岡家庭裁判所浜松支部は今月12日に、全国で初めてとなる違憲判断を示していました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/14755ceb5a2e38d92dc2a9d2048ac225045d5b1d ーーーーーーーーーーーーーーーーー 最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、規定を「違憲、無効」とする決定をした。
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