侵略　中国系資本が宮崎で森林大量買収　東京ドーム１５０個分　報告書に載らない 実態がつかめない

宮崎県都城市で先ごろ、超大規模な中国系資本による森林買収が報じられた。 広さは何と７００ヘクタール（＝東京ドーム１５０個分）。 １４年間、外資の土地買収を取材してきた筆者も聞いたことのない広さだ。 筆者が外資、とりわけ中国系資本による日本の土地買収を取材し始めたのは２００９年。 当時出始めのツイッター（＝最近は改めエックス）にこの件について投稿するとたちまち、多くの非難と嘲笑が寄せられた。 「中国嫌いの排他主義者」「右翼の妄想」「バブル期に日本人がマンハッタンの不動産を買ったのと同じ。何ら心配する必要なし」「土地は持って帰れない。何の心配もない」などなど。 さらに、ひどいときには、「原野商法に加担しているバカ」と罵（ののし）られたりもした。 いまや流石にこうした嘲笑、罵りはなくなったが、むしろ過去の外資による土地買収がすべて「右翼の妄想」だったなら、どんなに良かったかとさえ思う。それほどひどく、日本の山林は外資に蚕食されてしまっている。 中国資本の土地買収の問題点は複雑だ。都城の案件は、その問題の厄介さをご理解いただくのに、ちょうどいいサンプルだともいえる。 都城での買い主は福岡県に本社を置く企業。代表者は中国人とみられ、太陽光発電を手がけているという。問題点の第１はここだ。 林野庁は毎夏、「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」というプレスリリースを出している。 これを見て、「こんなに買われている！」と心配の声を上げる方々がおられるが、都城の案件は、来年のこの報告書に記載されない可能性がある。 この案件が、林野庁の調査が規定する「外国資本」とは言い難いからだ。 報告書には２つの区分がある。１つは「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例」、もう１つは「その他の事例」。後者は「国内にある外資系企業」を指しており、一見、都城の案件は後者にあたるかと思われが、さにあらず。 注書きを読むと、「『外資系企業』は、国外居住者又は外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める法人を指します」とあり... ■有本香　夕刊フジ　2023.8/4 06:30 https://www.zakzak.co.jp/article/20230804-JILGXWO2VFLN5CNGGD7CQ7TPEM/