東京都 火葬場 東京博善
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葬送業界に激震、中国資本傘下の火葬企業が「葬儀事業」参入 暗黙ルール破り「利益偏重」 「侵食」～火葬 2024/12/23 08:00 令和4年2月、葬送関係者の間に「衝撃」が走った。 《新規事業の開始に関するお知らせ》。 東京23区の火葬場シェアをほぼ独占する民間の「東京博善」を完全子会社化する「広済堂ホールディングス（HD）」が、ある発表を行った。 葬祭事業を行う「燦HD」と業務提携し合弁会社を設立。 「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出すことを決定したというものだ。 これにより、葬儀から火葬までを一挙に担う「オールインワン」のサービス展開が始まった。 葬送業界には「葬儀」と「火葬」は別々の業者らが担うとする暗黙のルールがあったという。 日本は、特別な許可などがない限り火葬で、葬儀業とは分け、公共的な非営利事業として行われるべきだと考えられてきた。 だが、広済堂は切り込んだ。「利益重視であまりにも公益性に欠けている」。 都葬祭業協同組合の鳥居充副理事長は危ぶむ。 民間任せ「容認」 全国の火葬場の約97％は、市区町村などの運営だ。 ただ東京23区は「異質」で、全9施設中7施設を民営が占め、東京博善は、6施設とシェアをほぼ独占する。 都によると、昭和初期には、複数の公営火葬場建設が都市計画に盛り込まれたが、実現したのは瑞江葬儀所（江戸川区）だけだった。 都は「記録は残っていないが民間がやっていたので任せた形になった」と推察する。 ただ、そうした昭和期の状況は、大きく変容した。まず変わったのが東京博善だ。 長く社長には宗教家が就き、半ば公共性が担保されてきたが、今は、その手を離れ「中国資本」が入る広済堂の傘下に入った。 そして火葬料は値上げに次ぐ値上げで、他の自治体と比べて著しい高値となった... https://www.tokyohakuzen.co.jp/
ゴードン警部★Inspector Gordon @GordonInspector 遺体4000体以上を火葬場や病院から違法に入手 中国企業が骨を移植用として販売 18トン押収 東京都区内の火葬場の66%を持つ 東京博善を中国系の会社が買収した 理由が謎だったが、、、、🤔 これか‼️😨 https://www.yomiuri.co.jp/world/20240810-OYT1T50176/
mei @2022meimei3 東京博善のオーナーとして東京の火葬場をぼったくり価格で運営する羅怡文を名誉会長に据えた日本華人上場協会の設立式が 8/7に行われ、岩屋外務大臣が祝電を送り祝いました。 http://jpchinapress.com/static/content/QW/2025-08-09/1403717118486659072.html 開会式の司会を務めたフジテレビのディレクター、崔雋氏が岩屋毅外務大臣からの祝辞を読み上げています。 ･中国海外警察署絡みで有名な松下新平議員も参加し、「皆様(羅ら🇨🇳経営者)のご協力の元、協会を設立でき事は今後の発展にとって極めて有益」と話しています。 ･協会の中核理念は「米国政府の孤立主義、デカップリング、分断構造に反対し、経済協力を強化すること(対🇨🇳サプライチェーン再編崩し)」 この協会を足場に日本に🇨🇳企業を増やしていくと言っています。
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